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費用について

法律相談料 法律相談の費用
着手金 事件または法律事務を依頼されるとき、最初に申し受ける費用(相談、打合せ、裁判手続を含む)
報酬金 事件等の成功の程度(得られた経済的利益)に応じて申し受ける費用
顧問料 契約によって継続的におこなう一定の法律事務の費用
日 当 出張等が必要なときに申し受ける費用
実 費 印紙・郵券・謄写料・旅費など、実際に要する費用

また、費用が用意できない方について、その方の資力等によっては日本司法支援センター(法テラス)の援助が受けられる場合がありますので、ご相談下さい。

 

事件ごとの費用例(当事務所報酬規定の一部を掲載)

費用の金額については、事件内容によって変動しますので、受任時に相談の上、決めさせていただきます。

事 件 等 費用の
種類
費用の金額(別途消費税)
法律相談 相談料 30分ごとに5,000円を目安としています。
一般民事事件 着手金

事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合  … 8%
300万円を超え3000万円以下の場合      … 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合  … 3%+69万円
3億円を超える場合          … 2%+369万円

報酬金 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 … 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 … 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合   … 6%+138万円
3億円を超える場合          … 4%+738万円
離婚事件 調停事件
交渉事件
着手金
報酬金
それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に一般民事事件等の基準による
訴訟事件 着手金
報酬金
それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に一般民事事件等の基準による
債務整理事件 自己破産 着手金 個人は30万円を標準、法人は事件の難易度による
報酬金 なし
個人再生 着手金 40万円を標準
報酬金 なし
任意整理 着手金 債権者1社(者)につき1万円を標準
報酬金 請求されている金額からの減額金額の10%、過払金として取り戻した金額の20%
刑事事件 着手金 20万円から50万円を標準
報酬金 20万円から50万円を標準